所属：東京地方税理士会小田原支部
事務所所在地：神奈川県小田原市国府津
開業日：2022年10月
経営革新等支援機関 2024年6月認定
税務顧問契約をご検討のお客様は、当ページに記載されている内容を最後までご確認いただき、当事務所の方針や私のスタイルに賛同していただける場合は、下記より初回面談（無料）のお申し込みをお願いいたします。
代表税理士が対応いたします
当事務所は代表税理士である鈴木龍太本人が全てのお客様を直接担当いたしますので、以下のようなストレスをお客様に与えません。
- 担当者がノーライセンスまたは実務経験が浅く不安である
- 担当者が頻繁に変わる為、信頼関係を築くのが難しい
- 毎月訪問の契約だが、担当者が資料の受け取りに来るだけで的確なアドバイスが一切ない
- 簡単な質問でも「先生に確認してから」と言われレスポンスが遅い
- そもそも契約の時以来、税理士と会ったことがない
小規模事業者専門の税理士
「事業規模が小さい」という理由で税理士事務所から雑に扱われるという話を良く耳にしますが、当事務所は小規模事業者専門であり小さな事業を営むお客様こそ大切なお客様というスタイルです。私も独立後は雇われ時代には想像もつかなかった喜びや苦労を経験しております。勇気を持って独立されている方に対して常にリスペクトを抱いて接しており、事業規模の大小で対応が異なるということはありません。
お気軽にご相談いただけます
「税理士にこんな基本的なこと聞いて大丈夫かな？」と気にせず、些細な質問もお気軽にご相談ください。当事務所ではお客様がストレスなく気軽に相談できる雰囲気作りを一番大切にしております。また、私はこの業界に入るまで税や会計とは一切関係のない職場で働いており、何も知らない状態から税理士になりました。税や会計の難しさをお客様と同じ視点で経験しており、その時の気持ちを忘れずに対応しております。
準自計化で経理のストレスを最小限に
クセの強い各会計ソフトの機能を活用できず、間違った帳簿付けを行い、逆に手間や納税額が増えてしまっているケースを良く目にします。無理に自計化することで経理業務そのものに負担やストレスを感じている場合は、お客様が会計ソフトを利用しなくとも簡単な作業で完結する当事務所の「準自計化経理」をおススメいたします。
メールやチャットで迅速な対応
お客様とのやりとりは、メールやチャットツール（LINE、Teams等）を使用し、基本的にその日の内に返信しております。
※複雑な内容の質問等、当日の回答が難しい場合はその旨を連絡した上で少しお時間をいただくこともあります。
お客様ごとに最適な節税対策を提案
将来の運転資金を全く考慮しない過度な節税によって、納税額は減ってもそれ以上に大事なキャッシュを失うことは不幸でしかありません。当たり前のことですが、資金に余裕のある経営を第一に考えた上で、お客様の財務状況や今後の経営計画等を伺いながら、お客様それぞれに適した節税対策を提案しております。
ペーパーレスで快適な経理を実践
資料の受け渡しは基本的にお客様と私だけがアクセスできるクラウド上の共有フォルダ内で行っております。「データで受け取った資料を印刷する」「紙資料を毎月整理して税理士事務所に郵送する」といった無駄な作業でお客様の貴重な時間を奪うことはありません。また納付作業に関しても、お客様に紙の納付書を渡し、金融機関にて納付してもらうことありません。
インボイス制度に対する不安や悩みを解消
2023年10月より消費税のインボイス制度が開始され、今まで消費税を意識せずに事業を行ってきた方も消費税に向き合う必要が出てきました。消費税は事前の対策の有無で納税額が大きく変わることもある複雑かつ難解な税ですので、将来の事業計画を伺いながらシュミレーションを行うことで無駄な税金の発生を抑えます。
電子帳簿保存法に対応した経理業務フローを提供
お客様のご意向を伺いながら、改正電子帳簿保存法に対応した効率的かつ快適な経理業務フローを提供いたします。
お役にたてるケース
- 有資格者である税理士に全て対応して欲しい方
- 担当者がコロコロ変わることがなく、一人の税理士と長く付き合っていきたいと考えている方
- 年齢があまり離れていない相談しやすい税理士を求めている方
- 定期的なミーティングの実施で直接税理士からのアドバイスを求めている方
- ご自身の経理業務を効率化して、より本業に専念したい方
- 税法に即した正しい節税を行いたい方
- 資金に余裕を持った経営を目指している方
お役にたてないケース
- 税理士は顧問料が安ければ誰でも良いという方
- 担当者は無資格のスタッフや経験の浅いスタッフでも問題ないと考えている方
- 職員がたくさんいる税理士事務所や税理士法人の方が信頼できる方
- どんな手段を使ってでも税金を安くしたいという方
- 電話や紙でのやりとりしか対応できない方
- レスポンスが極端に遅い方
- 資料の提出期限が守れない方